出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

 

議会レポート

 

出雲市議会における質疑事項

出雲市議会における質疑事項
1
 
平成28年度 12月議会 一般質問
2016-12-03
 Q:「学校体育の現状と取り組み」について
 

体力の向上を図ることは、すべての行いの基礎作りであり、学力同様、学校教育の場できちんと取り組むべきものです。

近年行われている体育調査の結果によると、子供たちの体力は、昭和60年をピークに握力、50m走、ソフトボール投げなどのすべての記録が下回っています。

この傾向に歯止めをかけなければ、子供たちは将来いろいろなリスクを抱えていくと言われています。

 

【懸念事項】

・成人病の発生率が、今の450歳代の1.8倍、子供たちが60歳になったと

 き4人に一人が杖をついて歩く。

197080年代子供たちの歩数は2000027000歩であったものが、今 

 は1000013000歩と半分になっている。コミュニケーション能力や脳

 の発達に影響あり。

・先進国で筋力低下がみられるのは、日本だけ。例えば一人で介護もでき

 なくなる。

 

など、まだたくさんの予測がされています。

また健全なる体を作るためには、食育や生活習慣も大切です。

ゲームなどをすることで外遊びをしなくなったことも、体力低下の一因です。

このようなことを踏まえ、出雲市の学校体育、体力向上について質問しました。

 

A:執行部の回答

 

同じように体力向上は重要だと位置づけ取り組んでいますが、今後さらに体力調査などの分析を深めてより効果が上がるよう努めていきたいと答弁がありました。

 
平成28年度 6月議会 一般質問
2016-06-11
 Q:「仮称出雲新体育館の建設及び体育館再配置」について
 
「仮称出雲新体育館の建設及び体育館再配置について」執行部に質しました。
 
A:執行部の回答
 
長岡市長からは「今年度中に庁舎内で検討委員会を立ち上げ、場所・機能・スケジュール・市の方針などを決定したい」と答弁がありました。
 
意見
 

これまで出雲市の体育館については、平成24年度にスポーツ振興ビジョン、平成27年に公共施設のあり方指針によりその方向性が提言され、更には先月スポーツ振興審議会がスポーツ推進計画の答申の中でそのあり方が示されました。

平成24年度の提言では、出雲体育館と平田体育館はともに老朽化が著しく廃止し、2つを統合した体育館建設が望ましい、またその際地域の体育館整備も必要であるとされています。

また先の答申でも、出雲・平田・斐川第2体育館は廃止、出雲市のシンボルになるような体育館の早期事業化、各地域のスポーツ拠点となる体育館のあり方についての配慮について提言されました。

この答申後、一部報道で「注目される建設場所」という見出しが躍り、地域によっては建設場所への誘致を模索する動きもあるようです。

しかし、私は体育館整備の方針を決めるのが先で、その後場所等の問題になってくると考えています。

仮に2つの体育館を1つにし、片方の地域から体育館がなくなるという方針と地域に体育館を残すという方針では、場所の選定・体育館の規模・機能など与件が大きく違ってくると考えます。よってまず先に決定するのは整備方針とりわけ地域に配慮することについて具体的な方針を示さねば前に進まないのではないかと考えています。

 
平成27年度 3月議会 一般質問②
2016-03-08
 Q:ITを活用したまちづくり・人材育成」について
 

主に島根県が「島根発のRuby」を前面に押し出し、IT産業の振興を図っていることから、連携を深めていく必要性などを質しました。

島根県内では、この10年でIT関係の売上、IT従事者数がともに2倍になっているというデータもあるように、島根県はIT産業を県内産業の更なる発展を生み出す核として積極的に支援を行い、企業進出も増えています。

島根県や松江市ではRubyを中心としたIT産業を国内外に発信するとともに、それらを活用したまちづくりや人材育成が行われています。

 

A:執行部の回答

 

・出雲市のIT産業振興策

出雲市は市内にあるIT企業と一緒になってビジネスチャンスや人材育成を行っています。平成274月には市内IT企業20社からなる“チーム出雲”を結成し、各社の強みなどを持ち寄って共同開発などを進めています。今後もこの“出雲スタイル連携”を進めていきたいと考えています。また引き続き、ITコミュニケーションやIT技術向上への取り組みを支援していく考えです。

 

意見

 

私は、松江市~平田~出雲市を結ぶ一帯をIT産業の一大拠点にすべく「湖北情報ハイウエイ構想」とでも銘打って、島根県や松江市と連携を強化すべきと考えています。そのための支援策も必要だと考えています。また他市の事例でもあるように、空き家や空き施設にIT系の企業や若者が集い、仕事をしたり、地域課題に取り組んだりしています。企業誘致と人材育成を積極的に図り、このような活用を推進していくことで、新しいコミニュティ、新しい価値が生まれていくと考えています。

 
平成27年度 3月議会 一般質問①
2016-03-08
 Q:「がん検診及び対策」について
 

出雲市は国が平成18年に「がん対策基本法」を制定したことに伴い、平成19年に「がん撲滅対策条例」を制定し、がん撲滅に向けがん医療水準の向上やがん予防、早期発見の推進などのがん対策を総合的に行っています。

国では、新たな課題も出てきたことから平成24年度より基本計画に見直しを行いました。

その見直しの中で「希少がん」についての対策が盛り込まれたことから、がん検診をはじめ希少がんに対する対策について質問しました。

 

A:執行部の回答

 

希少がん対策については、公開講座の開設や情報提供などを行っています。また島根大学医学部では、希少がん外来が開設され、がん医療の提供が行われています。希少がんの一つである口腔がん検診が昨年行われたが、想定を上回る受検者が訪れました。今後も受験場所の提供など支援できることは行っていきたいとの答弁がありました。

 

意見

 

検診が有効な場合もありますが、症例が少ないことなどから対策も大変だと思いますが、相談窓口になるなど行政としてできる対策を求めていきたいと思います。

 

 

*希少がん「年間の発生率が10万人当たり6人未満、診断や治療データが不十分で、臓器にできる肉腫や口腔がん、小児がんなどです。ひとつひとつの罹患率は低いですが、全体ではがん患者の1520%と言われています。

 
平成27年度 12月議会 一般質問②
2015-12-22
 Q:「日本版DMOによる観光地域づくり」について
 

「日本版DMO」とは聞きなれない言葉ですが、

・地元関係者(商工業者、農林水産業者など)の観光振興への巻き込み不

 足

・データ収集・分析の不足

・効果的ブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入が

 不十分

などこれまで日本の観光地づくりの課題であったものを、一体的に経営の視点を持って解決し、魅力ある地域づくりを推進していこうとする組織のことです。

地方創生でも魅力ある観光地域づくりの推進役として、国からの財政支援や関係省庁の支援チームによる支援が受けられるなど、「観光による地域づくり」の柱となっています。

そこで今回前の質問で今後の出雲市の観光戦略の重要な取り組みとされた、“周遊力”“滞在力”を高めていく具体的かつ実効性のある推進体制として導入することを提案しました。

 

A:執行部の回答

 

「出雲版総合戦略には、記載していないが、これから立ち上がる予定の山陰版DMO構想に参画していき、可能性を探っていきたい」と前向きな答弁がありました。

 

意見

 

これまでも、出雲市、観光協会、商工会議所、JA、地域住民などが情報を共有し、連携を図ることが重要だと考えていたので、是非「出雲市版DMO」が組織化され、持続的な観光振興が図れるよう期待しています。

 

また、この制度を聞きに行った観光庁の方から、これからの観光地域づくりのキーワードは農業と観光をうまく組み合わせた「農観連携」であり、両資源に恵まれた出雲市にとっては様々なチャンネルを利用することにより、さらに魅力的な取り組みができるものと思われます。

 
平成27年度 12月議会 一般質問①
2015-12-23
Q:ポスト遷宮の観光政策について
 

出雲市の観光は、平成25年の出雲大社の「平成の大遷宮」などにより知名度や高感度のアップとともに観光客数も大幅に増加しました。

これまでも遷宮後も賑わいが続くようにと観光政策について質問をしてきました。

大遷宮からはや1年半が経過し、政策の実効性がどうなのか、また出雲大社以外の地域への遷宮効果はどうであったのか質しました。

 

A:執行部の回答

 

「平成の大遷宮のあった平成25年は、出雲市への入込客数は1575万人と前年の1.5倍になりました。平成26年、27年はその時より減少していますが、情報発信を続けていることもあり旅行マインドは依然高く続いています。

出雲大社以外の観光スポットでの大きく伸びていますが、スポットによっては十分に遷宮効果が実感できていない面もあります。

 今後の出雲市の観光戦略は、“周遊力”と“滞在力”を強化することで、各観光スポットの魅力を発信し、2次交通の試験運転など実効性のある対策を行っていきたい」との答弁がありました。

 

意見

 

出雲大社を核にしながら、いかに市内の恵まれた観光資源にも訪れてもらうのか(周遊力)、地域の魅力をより多く触れてもらうのか(滞在力)の強化、この課題への対応は非常に重要だと考えています。

 
 
 
平成27年度 6月議会 一般質問
2015-06-28
Q:公共施設の解体撤去について
 

全国的にも高度経済成長期に整備された公共施設は老朽化、人口減少に伴う施設利用者の減、本市のように市町村合併を行った結果、不要となった公共施設が増加し、それとともに解体撤去などに多額の費用が発生するため放置されている施設も増加しています。

過去の市長答弁でも、解体撤去が必要な施設は増加傾向にあり、その解体予定を優先順位をつけながら年次的に計画的に行っていきたい旨の発言がされています。

またこれまで解体撤去には認められなかった地方債の発行が公共施設等総合管理計画を策定することを条件にできるようになったことから、その活用について質しました。

 

A:執行部の回答

 

現在、年次計画を策定するため全庁を対象に、6月中旬をめどに取りまとめ中であります。今年度中に老朽度・緊急性・解体費用・跡地利用などを総合的に判断し計画を策定、中期財政計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 

「地方債の活用」

解体撤去には多額の費用が掛かるため、地方債の活用を検討します。よってその条件となる総合管理計画はインフラも含め、今年度中に策定したいと考えています。

 

平成25年に総務省が実施した「公共施設等の解体撤去に関する調査」に出雲市が回答した内容(平成2591日現在)

 

 「解体撤去施設数」68件(普通会計施設 27件、水道事業会計 41件)

 「解体撤去時期」1~2年に解体予定施設 5

          3年以上 48件、未定15

 解体費用(概算)」約15億円

 

意見

 

不要になった公共施設の取り扱いは、解体撤去のみならず、施設の再利用、跡地利用などを考えるうえでも早く方針を決定して行く必要があると考えます。

今回初めて今年度中の方針決定が示されたので、今後の動きを注視していきたいと思います。

 

 
平成26年度 3月議会 一般質問 
2015-03-21
Q:改正省エネ法への対応状況について
 
改正省エネ法の質問は、5度目の法改正直後で市としての対応が始まろうとしている平成22年度の9月議会で一度取り上げました。
法改正の中で、特に国からはエネルギー使用量の年1%以上の削減義務を求めていることから、4,5年経過した現在の取組状況と達成状況を質問しました。
 
A:答弁では「ハード面の対策は少ないが、省エネ診断を行い職員全員で取り組んだ結果、平成22年は平成25年と比べ1.3%の削減が出来ました。エネルギーセンターは、平成25年度は平成22年度に比べ23%もの削減を達成しました。」とありました。
エネルギーセンターについては、ごみ処理量が増加しながらエネルギー使用量が減っており、かなりの努力を行なったことが示されました。
省エネ対策は、天候等にも左右されやすく、単年度の比較で一喜一憂するものではありませんが、出雲市の努力は認めたいと思います。
エネルギ―使用量(原油換算値)1,500KLは金額に換算すると8,000万円~1億円と試算されております。出雲市のエネルギー使用量は平成25年度で約18,500KLなので、約10億円~12億円になる計算です。1%の削減は約1,000万円の効果額になります。
省エネ対策は。地球温暖化対策という側面が最も大きいですが、同時に財政効果もあるのも事実であります。その両面からも引き続き工夫と努力を期待したいと思います。
 
 
Q: 新エネルギーの推進及び利活用について

 

現在出雲市で取り組まれている太陽光発電、風力発電、バイオマスなどの新エネルギーの現況・今後の取組と新エネルギーの中でも特に長岡市長がいち早く着目した水素エネルギーの今後の取組について質しました。

 

A:「太陽光発電は現在市内では6カ所で稼働しており、計画中の施設は4カ所あります。湖北山地の風力発電は、国内最大出力をほこり、また現在は平田地域の海岸で洋上風力発電の可能性調査が行われています。その他バイオマス利用など取り組んでいきますが、現在地熱を公共温泉に利用できないか検討を行っています。新エネルギーについては、民間と連携しながら普及・推進をしていきたい。水素エネルギーは、製造・輸送・貯蔵など課題もあるが他の自治体の情報収集などに努めるとともに、産学官連携を深め水素エネルギービジョンの策定など事業の推進をしていきたい」と答弁がありました。

 

水素エネルギーについては、出雲市は他の自治体に先駆け取り組んできました。技術面など課題もありなかなか進みづらかったのは事実でありますが、国では「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、産学官の連携を一層深め、本年2015年は「水素社会元年」と言われるようになるほど、今後強力に推進していく方針が示されました。

昨年はこの分野で日本の第一人者である当時日本経団連の渡文明審議委員会議長をお招きし、講演会も行いました。大手各社で行われている水素社会の推進に向けた会議を出雲市で行っても良いとの提案もいただきました。

いろいろな方々に協力をいただきながら、この分野のフロントランナーとして取り組んでもらいたいと思います。

 

また、今後再生可能エネルギーを活用して水素の製造を行う開発や実証が本格化することなどから、出雲河下港にある液化水素の国内シェアNO.1の企業と国内最大出力の風力発電を活用した取り組みを提案しました。

今後水素の貯蔵・輸送を考慮しても出雲河下港は適地であると考えています。

 

 
平成26年度 9月議会 一般質問 
2014-09-10

Q: 宍道湖北部の道路整備について

 

地域高規格道路・境港出雲道路の早期ルート決定と事業化に向けた取り組みは?島根原発事故の際の避難道路はきちんと確保・機能するのか?

 

【質問要旨】

境港出雲道路は出雲市から美保関に至る宍道湖・中海の北岸を通る全線約70kmの地域高規格道路で、山陰自動車道とともに宍道湖・中海圏で8の字ルートを形成し、両圏域の発展の要になるものです。この圏域人口は約66万人で日本海沿岸では新潟、金沢圏域に次ぐ人口集積地になっており、産業、農林水産業、観光と高い潜在力を持っています。

この潜在力を十分に発揮するためにも境港出雲道路の完成が急がれますが、宍道湖北岸では未だにルート決定もされていません。

また島根原発事故時の広域避難計画では基本的に自家用車など車での避難が想定されている中、東西の避難道路は十分確保される必要があります。

そこで遅々として進まない境港出雲道路と避難道路の充実を図るためにも、境港出雲道路に避難道路としての機能を付加して要望することも必要ではないかと提案しました。

 

A:長岡市長

「境港出雲道路は毎年島根県知事に要望を行っています。今後避難道路としても重要な役割を果たすことなど様々な観点から要望活動を行っていきたい。また宍道湖北岸のルート決定についても何らかの進展があるのではないかとの印象を持っている」

 
平成25年度 3月議会 一般質問
2014-03-26
Q:平田小学校体育館の火災後の対応について

  平田小学校体育館の火災後の対応と今後のスケジュールは?

A:平田小学校体育館の火災後の建て替え方針は、①現在地に建て替えをす
  る案②隣接する平田体育館を大規模改修・リニューアルし活用する案を
  比較検討していきます。今後老朽度調査などの結果を踏まえ、9月議会
  に比較検討した結果と今後の整備方針を示していきます。今後のスケ
  ジュールは、どちらの場合でも平成29年3月の竣工となる見込みです。

*私の意見*
 厳しい財政状況下であるが、そもそも学校体育施設と社会教育施設を同じ
 ように論じることに地元理解が進んでいない。十分丁寧な説明が必要で
 す。平田体育館は公共施設の見直し対象施設であり、存続・廃止などの方
 向性を出さねばならない。9月議会で方針決定と示されたが、この問題も
 当然解決された上での結論ということにならねばならない。執行部答弁で
 はこれから内部調整するとのことで不安が残った。今回示された以上の遅
 延は看過できない。
 
Q:開校1年を迎える向陽中学校の現状について

開校1年を迎える出雲市立向陽中学校の現状は?

A:開校当初は、新しい環境に戸惑うこともあったが現在は生活にも慣れ、
  勉強や部活に元気に取り組んでいます。部活動は、新しく3つの部が作
  られ、運動部6部、文化部3部の9部で活動しています。通学路や防犯灯
  については、要望にできるだけ応えています。中学生議会で指摘された
  一文橋は、来年度以降路面補修などを予定しています。旧旭丘中学校の
  跡地は、利活用策が未定であるが、今後地元と協議していきたい。

*私の意見*
 教職員、保護者、地域の皆さんの努力もあり元気に学校生活を送ってい
 る様子に安心しました。ただ部活動については、旧旭丘中学校校区の生
 徒にとっては生徒数 や教職員も増えていく中で、さらに部活を増やして
 ほしい・中体連に加盟してほしいとの要望を多く聞きます。手順を踏ん
 で部活も増え、適正な部活数がいくつ か判断も分かれるところですが、
 今後検討される要望事項だと思います。
 
Q:河下港の利活用について
 
  河下港の利活用策は?

A:河下港は5000トンバースや給水施設が整備、沖防波堤の整備などが行
  われるなどハード面での整備が進められている。取扱貨物量は近年約15
  万トン前後で主なものは、建設資材やLPGなどです。今後も積極的な
  ポートセールスを行っていきたい。 河下港で行われている艦艇広報の評
  価(艦艇広報とは、海上自衛隊の艇を一般公開することで活動の理解
  を深める広報で、平成20年に護衛「あぶくま」が河下港で艦艇広報を
  行ってから毎年行われています)の結果もあり、毎年多くの見学者が訪
  れていると考えています。艦艇の寄港は地元経済にも波及していると考
  えており、引き続き民間と協力して継続のため支したい。 

    [ 河下港への海上自衛隊の誘致(平田商工会議所をはじめとする地元経済
     団体は、島根県知事や県議会に誘致の支援を要請している。国防や防災
     のみならず経済活動にも寄与することから地元自治体としても民間と協
     力して誘致活動を行うべきではないか)]
     出雲河下港振興会では以前より海上自衛隊の物資補給や訓練寄港、補給 
     施設の可能性を探ってきた。関係団体と情報を共有化し、実現に向けた
     調査を行っていきたい。

1

真誠クラブ
飯塚としゆき後援会

〒691-0001
島根県出雲市平田町1136番地
TEL.0853-63-3161
FAX.0853-63-3161

014766
<<真誠クラブ 飯塚としゆき後援会 >> 〒691-0001 島根県出雲市平田町1136番地 TEL:0853-63-3161 FAX:0853-63-3161