出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

第5回補正予算は、看護専門学校建設事業にかかる新規貸付2億円など総額29億円の補正予算額となり、一般会計は約800億円になります。

本会議では冒頭長岡市長が「この度市内中学生が放火容疑で逮捕された。生徒たちの心のケアと再発防止策に万全を講じていきたい。

合併の滑り出しは順調である。新市が一体的に発展し、全国に誇れる都市になるよう推進していきます。11月、12月は文化振興月間で様々なイベントを通して、出雲の良さを再発見し、市内外へＰＲできたと思います。

経済状況も予断を許さず、あらゆることが災害復旧が最優先になっていく中、地方財政への影響も懸念され、予算の見積もりも不透明であります。

起債残高も平成17年前後よりは若干減少していますが、依然高水準です。

今後も扶助費の増大など財政を取り巻く環境は厳しく、出雲市は財政スリム化宣言し、持続可能な財政基盤を作っていきたい」と述べました。

12月議会の会期は、12月22日までの18日間です。

私は、12月8日（木）9:00から「市長のマニフェスト達成状況について」と「21世紀　出雲のグランドデザインについて」一般質問を行ないます。（8日のトップバッターです）

ＮＰＯ法人21世紀出雲産業支援センターとＮＰＯ法人ビジネスサポートひかわの主催による出雲市斐川町合併記念の講演会が開催されました。

ベストセラー「デフレの正体」の著者・藻谷浩介氏を講師に「出雲の行く道〜新出雲市の地域経済活性化へ〜」と題した講演でした。

年間600回を数える講演！辛口の評価やデータを使っての講演は、参加者を釘付けにしました。

出雲市にも何回も訪問されており、地域事情を熟知した講演でした。

・平田の木綿街道や斐川のキルト美術館など見るべきところも多い。

・出雲の経済力は、斐川の産業のおかげである。　　

・出雲市の工業政策は、全国的にも有名な斐川町のやり方を継承すべきである。

・ただ斐川町は、65歳以上の人口増加率が、出雲より高い。産業があって団塊の世代が多いということは将来高齢化率が更に高まっていくということだ。

・出雲市の人口減少は、110年後には現役世代がゼロになる急速なペースである。

・観光などは売上げのみ考え、人数は考えない。

などの話がありました。

出雲市の活性化の目指すべき方向性は、地域ブランドの構築、観光地の自立と持続という提言がありました。

今後この講演をじっくり、掘り下げていきたいと思います。

自民党島根県連“移動政調会”

「社会保障」

民主党政権は、社会保障に関しても何もしていない状態です。

後期高齢者制度は、政権を取る前はかなり批判していましたが、今では良くできた制度で、ネーミングだけ悪かったと言っている与党議員もいます。

年金問題も、部分的な見直しで制度面には手付かずの状態です。

社会保障の一元化も非常に難しい問題でありますが、現状は解決しようという努力が足りないまま、消費税の増税に言及している。これは「社会保障と税の一体改革」ではなく、単に税の改革の話になっている。負担と給付の見直しなど、将来不安を解消するようしっかり議論していかねばなりません。

「財政」

財政再建は、今をしのげば良いというのではなく、子どもや孫たちに借金（つけ）を残さないためにも、必ずやらねばなりません。

地方財政も厳しく、地方交付税の一括交付金で自由裁量に使えるお金も増えるといわれているが、人口減少が確実な中では、交付税は減収になることも理解しておく必要がある。

「ＴＰＰ」

政府・与党は昨秋唐突にＴＰＰ交渉参加の方針を打ち出したが、未だに交渉で協議されている事項が何なのか、日本にどのようなメリットやデメリットやリスクがあるのかもはっきりしない。情報不足であるし、議論不足である。ＴＰＰ交渉への参加は反対である。

ただし、自民党は、自由貿易を推進する立場であります。機軸をアメリカにおくのか、アジアにおくのかなど様々な場合を考え、覚悟を持って取り組んでいきます。

「国防」

民主党政権は、未だに安全保障や防衛に関する考え方を公表していない。

自民党は、自主憲法制定を視野に入れつつ、安全保障環境に適応させた実効力のある提言を行なっていきます。国境離島については、監視能力を高める必要があります。

以上、簡単に要旨をまとめました。

実際非常にわかりやすく解説され、現状の理解も深まりました。

意見交換では「国会議員定数の削減」「デフレ脱却」「都会への一極集中の懸念」や「とても有意義であったのでブロック単位でなく、支部単位でも行なって欲しい」などの意見が出されました。

自民党島根県連“移動政調会”が開催されました。

この“移動政調会”は、島根県内10ブロックで開催が予定されており、国会議員3人と県連役員が、自民党として国政をどう考えているのか、地域をどう考えているのか意見交換を行なうものです。

この日は、細田博之衆議院議員が「外交」「エネルギー」、竹下亘衆議院議員が「公共事業」「社会保障」「財政」、青木一彦参議院議員が「ＴＰＰ」「国防」について、国政報告を行い、その後意見交換が行なわれました。

「外交」

竹島、尖閣諸島、北方領土の対処など見ても、民主党政権の外交は失政続きで、日本の地位低下をまねいている。日米機軸が弱体化しており、非常に憂慮している。

ＴＰＰ交渉では、アメリカはとても手ごわい交渉相手です。過去の経験から、アメリカは日本の弱点をついてくる。対して日本人は妥協点から考えてしまう。

現状の日米関係を考えたとき、政府の見通しは甘いといわざるを得ない。

「エネルギー」

福島第一原発事故を受け、各原発では防波堤のかさ上げが行なわれている。

エネルギー政策全般を考えたときには、今後ストレステストをクリアーしたもの、電源喪失がないといえるなど安全性が認められた原発、各自治体のハードルをクリアーしたものについては、再稼動を検討する必要性が出てくる。

「公共事業」

自民党は、強靭な国家を目指す。
それは、一番には強靭な人であり精神である。そして防災力を高めることです。

現政権では公共事業が不要のように言われているが、台風12号が襲い大きな被害がでた和歌山県では、砂防ダムが災害を食い止めた事実がある。

単位面積当たり公共投資額は、東京が圧倒的に1番で、島根は下から2番目であります。

今後公共事業は「分散から集中」へシフトしなければいけない。高速道路などは、いつまで経っても開通しないというのではダメです。スピード感をもって、事業進捗を図れるようにすべきである。

日本青年会議所（ＪＣ）の歴代島根ブロック会長会が、浜田で行なわれました。

この会は、一年間島根県のリーダーとして青年会議所を牽引してきた会長と来年度会員の先頭に立つ新会長に、これまでの会長経験者が慰労とエールを送るため毎年開かれています。

今年度会長を務めた三澤孝志君（安来ＪＣ）は「今年度最初の事業を予定していた日に、東日本大震災が発生しました。震災においては、県内各地のＪＣの協力により、現役メンバーやＯＢから支援物資の提供やトラック・保管場所の提供を受けました。島根ブロックとしても、ガレキの撤去や炊き出しなど2度被災地で活動をしてきました。本当に人生観が変わる思いを経験しました。まだ来年度以降も支援活動は継続されていきます、引き続き島根ブロックとしてもしっかり取り組んでもらいたい。

1年間の事業も、このような大きな出来事もありましたが、すべて終わることができました。これも支えてくれた会員のおかげと深く感謝しています」と挨拶がありました。

来年度会長を務める伊藤誠二君（江津ＪＣ）は「長いＪＣ活動の中でいろいろな経験をしてきました。島根ブロックの伝統の重みをしっかりと受け止め、会員の先頭になって頑張っていきます」と緊張した面持ちながら力強く抱負を述べました。

今年度伊藤新会長は、江津青年会議所の理事長を務め、全国的に会員減少に悩まされる中、類まれなるリーダーシップで今年13名を入会に導いています。

この情熱を島根ブロック内でもいかんなく発揮されるよう期待しています。

三澤会長も伊藤新会長も10年来の知り合いで、いろいろな活動を一緒にやってきました。

非常に親しい二人が、大変厳しい今日に「明るい豊かな社会」の実現に向かってまい進する姿は実に頼もしく感じました。

厳しい、不透明ななどあまり明るい展望のない言葉が並ぶ時代でありますが、「青年・若者の力」こそ、現状を打破する大きな力になると信じています。

青年会議所の益々の発展ならびに若者たちの活躍を大いに期待したいと思います！

 

＊     浜田へ向かう車中からの日本海、すっかりと冬の海になっていました。

随分と寒くなってきました、年の瀬も迫ってきます、体調管理にお気をつけ下さい！