出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

出雲市議会の予算特別委員会が開催されました。

今回は斐川町との合併をひかえ、通常の9月補正予算に加え、合併関連予算についても審議しました。合併関連予算については、斐川町での未執行予算を承継したものと出雲市の制度に合わせたため新たに調整したものです。

最初に総括として予算案全般にわたる質疑を行ない、

「中期財政計画は合併後、同じ目線で見直しをはかっていく」「斐川町の教育施設については、現在学校の改築や大規模改修は聞いていない。ただ西野小学校については、児童数も増えており今後対応が必要になってくる可能性はある」「給食センターについては、老朽化も進み今後の検討課題である」などの答弁がされました。

また「学頭住宅用地取得費の債務負担行為」について、かなりの時間をかけ議論しましたが、委員会採決は賛成多数で可決しました。

 

＊     「債務負担行為」予算は単一年度で完結するのが原則ですが、例外として将来にわたる支払義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束すること。

 

「空港周辺の景観整備」

出雲空港は、出雲市の玄関口として、出雲らしい景観形成をはかり、訪れる人に出雲を感じてもらえるような景観整備が必要です。

「出雲らしさ」を表現するのは難しいと思いますが、前回述べた航空燃料譲渡税を有効に活用してもらいたいと思います。

右に掲載した写真は、出雲縁結び空港のシンボルマークで、大変良いデザインで空港やバスなどで使われています。

しかし以前より空港の自動ドアにマークを描くことに疑問・違和感を感じています。

なぜなら、自動ドアでは折角のご縁マークが離れていきますよね？

出雲といえば「縁結び」、だから出雲ご縁空港になったと思いますが、そのご縁を求めにきた人をお出迎えする一番最初に「ご縁」が離れていく、また出雲大社をはじめとする観光地を回りこれからの「ご縁」に期待する人をお見送りするのに「ご縁」が離れていくようなことは、どうかなと思っています。

どうしても必要なら自動ドアの上に立体的なものにした方が良い気がしますが・・・

いずれにせよ、冒頭述べたように出雲を訪れた人が、出雲を良さを感じ、気持ち良くお帰りになられるような景観整備を望みます。

【出雲縁結び空港の周辺整備】

出雲空港は島根県の設置・管理でありますが、10月1日の斐川町との合併に伴いその所在地も出雲市になります。

出雲大社の大遷宮や古事記編纂1300年の記念行事など、これから島根県や出雲市に多くの誘客が見込める中、空の玄関口である出雲空港の整備を図り、より一層利便性を高める必要があると考えています。

そこで、空港の駐車場整備（地元利用者の利便性向上）と周辺整備（観光客の満足度向上）を切り口に質問しました。

「駐車場整備について」

特に空港ターミナルに近い第1,2,3駐車場には、長期駐車も多く駐車スペースの不足が指摘されています。

この点を改善し駐車スペースの確保を行い、利便性の向上を行なう。

特に松江市からの利用促進につなげていかねばならないと考えています。

平成20年度と平成22年度の出雲―東京便と米子―東京便を比較すると（総利用者数は出雲便が約12〜5万人多いですが）出雲便の約4万6千人（8％）減少に対し、米子便は約3千人減少とほぼ横ばいでありました。

飛行許可時間が米子便が長かったり、割引率の違いなど様々な要因もありますが、松江市からの利用促進に向けた取り組みを求めました。

また空港利用が高まれば、空港設置自治体に交付される航空燃料譲渡税が増えます。

年間3億円の税収になりますが、今年度から3年間は計算の元になる金額が30％減額されます。つまり約1億円の減収になります。

この辺りのことを考えても今後空港対策は重要になってきます。減収分を国に補填してくださいという消極策ではなく、前の質問のように国際線化や格安航空会社の誘致など積極策を講ずるよう求めました。

執行部からは「駐車場の件は承知しています。島根県には第1駐車場の立体化などを要望していきます」との答弁がありました。

立体駐車場も良い案だと思いますが、私は第1,2,3駐車場の入口と出口に駐車券機を設置し、4日以上（島根県の長期駐車対象日数）駐車する人からは料金を徴収することを提案しました。費用対効果を考える必要があると思いますが、駐車場問題は早急に改善されるべきだと考えています。

また空港対策の重要性は、認識を共有しました。

【北東アジアからの観光客誘致】

以前から長岡市長は「日本海を取り巻く中国、韓国、ロシアそして日本で構成される環日本海圏域は経済・観光などのビジネス展開を図る上で大変重要で魅力的な地域であり、今後の出雲市振興策の柱として、様々な取り組みを展開したい」と述べており、島根県への要望事項でも更に国際定期航路の就航を目指すよう要望しています。

実際市長自らも中国上海や韓国浦項市（ぽはんし）などへ出向き、トップセールスが行われました。

このような状況の中、市長も任期の半分が終わり、そろそろ重点都市を決め、それに向けた具体的な戦略が必要ではないかとの立場から質問しました。

特に中国人観光客誘致については、中国人観光客の購買意欲・消費意欲は旺盛でかなりの経済効果も期待されることから、各地の自治体が積極的に誘致活動を行っています。

上海でのトップセールスも成功したとはいえ、自治体間競争に勝つための戦略が求められます。

そのため近年誘致合戦が行われている格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致を促しました。

執行部の答弁は、今までアプローチしてきた都市と引き続き交流を深めていきたいとするもので、もう少し積極的な行動を求めていきたいと思います。

ただ、上海とのモニターツアーの実施に意欲を見せたことは、一歩前進したと考えています。これらを通じて、中国人観光客のニーズをしっかり拾い上げてもらいたいと思います。

また、ＬＣＣに関しては、国際線だけでなく、国内線との交渉も行なっていきたいとの意向が示されました。今後の展開に期待したいと思います。

出雲市議会の総務常任委員会が開催されました。

この日は10月の合併に伴う条例改正など44議案、請願2件を審査し、すべての議案は委員会で可決されました。

特に「出雲市職員定数条例の一部を改正する条例」については、多くの議員から意見が出されました。これは合併に伴い職員の定数を変更するものですが、「特に市長部局の定数は適正であるのか」「平成17年の合併時、10年間で255人の職員数削減をすることになっているが、もっと早く実現するよう努力すべき」「消防職員の定数は実質定員オーバーになっている、問題があるのでは」などの意見が出されました。

執行部は「今回の合併では10年間で110人の職員数削減をはかり、行財政改革を一層進めていきます」「消防の定員に関しては、出雲西消防署の開設で人員増が必要であったこと、斐川町の消防受委託問題など結論がなかなかでなかった問題もあるが、不適切でした。今後は適切にタイムリーに条例変更を行うようにします」などの答弁がありました。

また定数内に職員数がおさまっていても、臨時職員や外注などで人員は多くなっている場合もあるのではないか、との指摘もありました。

重要な点だと思うので、改めて説明を求めます。