出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

出雲市市議会の総務常任委員会が開催されました。

付託された議案は、審査の結果すべて可決されました。

新たな出雲の國づくり計画「出雲未来図」を定めることについては、執行部から策定の趣旨、基本理念、目標年度、主要な課題、将来像実現への基本方策、行財政改革の推進、戦略プロジェクトなどについて説明を受けた後、委員による質疑を行ないました。

委員からは、計画の中に「充実・整備・推進」などの文字が随所にあるが、厳しい財政状況の中で、どのように実現していくかが大事である。財政状況や事業説明を今まで以上に市民にやっていく必要がある。

また2021年の目標人口を17万人台としたことに対し、実際の予測は、16万2千人と8千人下振れすることから、数値目標が甘いのではないのかと質しました。

執行部からは「総合振興計画の中で今回初めて人口減の目標にしました。それだけに厳しい目標であることは承知していますが、それぞれの分野で努力して達成できるようにしていかねばならないと考えています」と答弁がありました。

現状の課題整理やそれらを踏まえた施策について、良くまとめられていると思いますが、どの委員からも厳しい財政状況を懸念する意見が出ました。

財政との整合性を図っていくことは、大変困難な作業だと思いますが、中長期的に考える施策やハード整備とソフト整備のバランスを取っていくことなどで、明るい未来を開いていきたいと思います。

一般質問の4日目は、松村豪人議員、伊藤繁満議員、福代秀洋議員、板倉一郎議員、井原優議員、珍部全吾議員の6議員が質問に立ちました。

真誠クラブの伊藤繁満議員は「出雲未来図（基本構想）と財政計画（見通し）」について、策定の趣旨、財政計画とリンクしているのかなどの点を質しました。

執行部からは「策定の趣旨は、・安心安全の再構築・少子高齢化への対応・行財政改革の推進を行なうため、新しい羅針盤が必要になりました。・市民が主役のまちづくり・地域特性が光るまちづくり・自立したまちづくりが基本理念です。中期財政計画は、現在最終的な見直しに入っている段階で、今議会中に提示する予定です。またその計画については毎年調整していく方針です」と答弁がありました。

また同じく真誠クラブの福代秀洋議員は、財政規律を守るためには、長岡市政の財政運営は必要であったとした上で「出雲市の財政状況と計画」について、現在の財政状況と今後の財政運営の具体的な考え方と手法を質しました。

執行部からは「出雲市の財政状況は、合併後公債費が増え、平成25年にピークを迎えその後高止まりが続きます。社会保障費などの義務的経費や経常的経費が増え、財政は硬直化の傾向になります。また平成27年度からは合併算定替が始まり、平成32年度には地方交付税が50億円減額される見込みです。今後公債費の過重負担を解消するため、・新規起債の抑制・受益者負担の適正化・資産の売却・公共事業は優先度をつけ適正に実施することなどで解消を図っていきたい。地域の活力につながるものには、しっかりと見極めた上で行なっていきたい」と答弁がありました。

今回の一般質問で、真誠クラブでは3人がこの財政見通しについて見解を質しました。

会派の中でも、財政再建、行財政改革、持続可能な市政のためにどうすべきか、議論を深めていきたいと思います。

一般質問の3日目は、原隆利議員、小村吉一議員、曽田盛雄議員、木佐宏議員、大国陽介議員、板垣成二議員の6議員が質問に立ちました。

真誠クラブの板垣成二議員は「出雲市の健康福祉政策」と「神戸川の河川環境再生」について質しました。

健康福祉政策では、保健師、出雲市健康づくり推進員の役割は、益々重要になっていくが、現状と今後の取り組みについて質しました。

執行部からは「保健師は現在40名います。推進員は、基本的にコミセンごとに3名配置し全体では111名います。他市町との比較として、1万人あたりの保健師数は、松江市が2.7人、雲南市が4.7人、他の市長がおおむね3人位なのに対し、出雲市は2.3人となっています。また役割の重要性は認識していますが、増員については、役割分担を図り、適正に配置していきたいと考えています」と答弁がありました。

神戸川の河川環境再生については、現状認識と中国電力の水利使用に対する対応と今後の対策について質しました。

執行部からは「島根県で行なわれている専門委員会の結果を聞き、その後流域関係者などからの意見聴取と市議会の意見を聞いて出雲市の考えを取りまとめたい」と答弁がありました。

板垣議員は、徹底的な原因究明が必要であり、このことがなされない段階では、水利使用の延長には「NO」ではないか。また意図的に水を流すフラッシュ放流や、水量を多く流した時の神戸川下流域の影響などの調査も必要であると述べました。

一般質問の2日目は、西村亮議員、多々納弘議員、萬代輝正議員、大場利信議員、井上惠夫議員、保科孝充議員の6議員が質問に立ちました。

真誠クラブの萬代輝正議員は「都市計画税の今後の検討スケジュール」を質しました。

都市計画税は、旧出雲市時代、平成8年から用途地域の土地区画整理事業、街路事業、公園整備や下水道工事などの都市計画事業を集中的に進捗させるため、用途地域に課税されています。

年間約2億円の税収で、これまで約32億円徴税され、関連事業に約830億円投資されています。

先程この都市計画税について、その取り扱いの議論の途中経過の報告もないまま、突然新聞で今年度をもって廃止したい旨の報道が出たため、その経緯、減税分をどのように補うのか、来年度実施するのかを質しました。

執行部からは、新聞には意図して情報を提供していないが、結果として報道されたことに対するお詫びがありました。減額分は、事務見直し、起債の制限、資産売却や総人件費の抑制などで補っていく考えが示されました。

また、来年度の実施については、今後議会とも協議していく中で検討するということで、明確な答弁がありませんでした。

私はスケジュール的には今議会に議案として提出がないことから、周知期間を勘案すると3月議会での上程で来年度からの実施は、いかがなものかなと考えています。

また周知期間以上に、新聞報道と違った結論になった場合に混乱が予想されるので、慎重な取り扱いが求められます。（事業目的である下水道整備については、まだ未整備地域があり、課税廃止にともなう事業進捗の遅れが懸念されているため・・・いわゆる課税し損・不公平感がある）