神道政治連盟島根県本部出雲市議会議員連絡協議会の総会と研修会が開かれました。
領土を巡る昨今の情勢を念頭に杉谷会長は「出雲市議会で東京研修を行なった際、佐藤正久参議院議員から、国民の意識を上回る国防力は育たないとの講演があった。今のレベルでは領土問題に対する意識の高揚が急がれる」と挨拶がありました。
来賓の神道政治連盟島根県本部幹事の花田史朗様より「最近全国的に家庭に国旗がかかっていない傾向があります。これは国家、国土意識の低下の表れです。私たちは青少年健全育成事業として、国旗100本を作りましたが、その後追加200本とあわせ完売しました。
竹島については国民の総意を持って返還を求めていきましょう」と挨拶がありました。
総会終了後は、島根県総務部総務課の竹島担当スタッフ山崎祥管理監を講師にお迎えし「竹島問題と島根県の取り組み」について研修会を行ないました。
研修では、竹島を巡る最近の動き、そもそも竹島問題とは、日本政府の主張、島根県の取り組み、日本政府の主張する竹島領有の根拠などについて説明を受けました。
日本国民承知のとおり、竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土です。詳細は外務省のホームページにも竹島問題が載っていますのでご覧下さい。
「サンフランシスコ平和条約の1951年(昭和26年)9月8日調印から、1952年(昭和27年)4月28日発効までの間の1952年(昭和27年)1月18日に、いわゆる「李承晩ライン」を引いた経緯を考えれば、国際的に認めてもらえないことが解った韓国が、一方的に竹島を取り込んだ」という点は、少なくとも理解しておきたいところです。
(ラインを引いた経緯:アメリカは韓国に対し、竹島は1905年ごろから島根県の管轄下にあり、これまで朝鮮領土として扱われたこともなく、その主張もされたとは思わないとの回答し、その後韓国が「李承晩ライン」を宣言)
日韓の主張には、大きな隔たりがあるが「お互いの主張は主張として理解したうえで、歴史を正しく検証し、理性的に議論を進める」ことが大切で、外交交渉を後押しするのも国民世論なので、国民への啓発活動が必要であると締めくくられました。
【外務省ホームページ】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/