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ブログ2013 〜常山の蛇勢〜

島根原発2号機の適合性確認申請の事前了解願い

2013-12-13

出雲市議会の総務委員会と原子力発電・新エネルギー調査特別委員会の合同委員会が開催され、執行部より「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に係る覚書」に基づく県からの意見照会への回答案が示されました。

出雲市の回答案は「今回行なわれる島根原発2号機の安全審査に関する申請については、中国電力は法律に基づき申請がされ、原子力規制委員会が新規制基準適合性確認を審査するためのもので、申請を了解します」

ただし、出雲市民の安全と安心を守る立場から、中国電力、島根県、県を介して国に対し付帯意見をつけました。

【中国電力に求める事項】

１．再稼動の具体的な動きが出るまでに、安全協定を締結すること

２．原子力規制委員会における安全性審査では、分かりやすい言葉で適切に情報公開を行なうこと

３．職員の訓練を十分に重ねること

４．新たな知見が得られれば、追加的対応を取ること

５．広域避難計画について責任をもって、もっと関与すること

【島根県に求める事項】

１．今回の安全審査申請と原子炉の再稼動とは全く別の議論であることを中国電力に明確に回答すること

２．周辺自治体が安全協定を締結できるよう、引き続き必要な支援を行なうこと

３．広域避難計画について、実効性の向上を図る取り組みを積極的に行うこと

【県を介して国に求める事項】

１．周辺自治体の意見が反映されるような新制度を創設すること

２．広域避難計画が実効性のあるものになるよう国の関与を強めること

出雲市議会では、執行部から最終回答案が示される12月19日までに意見を取りまとめ、付け加える事項等を示していきます。

広域避難計画については、何をもって“実効性が上がるのか”具体的に示していく必要があると考えます。

都市計画税修正案を委員会可決

2013-12-11

出雲市議会の総務常任員委員会が開催されました。

委員会には条例案など7件が付託されました。

なかでも懸案であった都市計画税条例の一部を改正する条例には、執行部提案の他に修正案が2件提出されました。合併後修正案が提出されたこともあったようですが、1つの案件に2つの修正案が出たのは初めてです。

都市計画税は現在旧出雲市の用途地域で進めてきた都市計画事業や土地区画整備事業に要する費用にあてるための目的税で、平成8年度から導入され、税率は0.1％です。

下水道事業や一部の街路事業を除き、そのほとんどが完了したところでありますが、事業にあてるために発行した市債残高も多く、償還額も高水準であります。

このような状況の中、3案が提案されました。

【執行部提案】

税率を現行の半分の0.05％にする。ただし経過措置として平成26年度から28年度までは

0.075％にする。

【修正案1】

税率を現行の4分の1減じた0.075％にする

【修正案2】

税率を現行の半分の0.05％にする。この条例は平成31年3月31日限りで効力を失う（廃止）

都市計画事業のピークは過ぎたといえども、課税されてきた区域内でまだ事業が残っていることや今後の都市計画事業の見直しなどを見据えてもなお事業の推進が必要とのことなどから、審査の結果、修正案1が委員会可決をしました。

12月19日の議会最終日に採決が行なわれます。

出雲市議会一般質問　3日目

2013-12-09

出雲市議会一般質問3日目は8人の議員が質問に立ちました。

（答弁より）

・手話言語条例について

「鳥取県で制定された手話言語条例は、手話の普及などでろう者の社会参加の一助となり将来的に共生社会の実現に寄与できると考えますが、現在出雲市では福祉のまちづくり条例を制定しており、その施策に基づきろう者の生活の質の向上を図っていきます。

現在市に登録している手話通訳者は7人、手話奉仕者は74人で、平成24年度は会議等へ795件の派遣を行ないました」

・原子力安全協定について

「中国電力が安全協定締結に難色を示しているのは、権限行使する自治体が増えたら合意形成に時間がかかること、意見が対立したときに調整が困難であることなどが理由として推察されます。安全協定は法的根拠はなく、自治体と電力会社との紳士協定です」

・緊急情報伝達システムの今後の整備方針について

「今後の整備は財政状況によるところが大きいが、来年度以降平田、大社地域の海岸部を優先した事業計画を作成し、その後出雲市平野部に進んでいきます」

・出雲大社の渋滞対策について

「出雲大社には全国から多くの観光客が訪れ、渋滞が大きな問題になっていることは承知しています。シャトルバスの追加や臨時駐車場の確保や一畑電車などの公共交通機関の利用などを促していきたい。

年末年始時は一畑電車が4両（800人）のピストン輸送を行なうとも聞いています」

・コミュニティセンターの整備方針について

「出雲市には43のコミュニティセンターがあり、その約半数の22センターが建築後30年が経過しています。

改築、長寿命化対策など今年度中にコミュニティセンターの施設整備の方針を示したい」

一般質問は終了しましたが、中国電力が島根原発2号機の新規制基準適合に向けた安全審査申請の事前了解の願いを県と松江市に提出されていることから原発関連の質問や出雲大社の渋滞対策や行財政改革についての質問が多く出されました。

渋滞対策については、私はかねてより渋滞対策と周辺地域へ効果を広げるためにも、一畑電車のパークアンドライド方式の利用を提言しています。

ダイヤ等の関係から難しいといわれていますが、是非検討してもらいたいと思います。

出雲市議会一般質問　2日目

2013-12-07

出雲市議会一般質問2日目も8人の議員が質問に立ちました。

（答弁より）

・子ども・子育て支援新制度について

「認定こども園は、保育所部分と幼稚園部分で財政措置が異なっていたものが一本化されます。現在出雲市には幼稚園が私立2園、公立30園あるが、近年園児数は減少しています。一方保育所は毎年の定員増にもかかわらず、待機児童がなくなりません。

保護者ニーズの調査結果を踏まえ、需給バランスや地域事情を考慮した計画を作っていきたい。

子ども・子育て支援策は、放課後児童クラブなど13の事業を定めニーズを把握した上でより充実するよう計画を立てていきます」

・市営住宅の連帯保証人について

「出雲市は現在市営住宅の入居時に連帯保証人を2名お願いしています。全国的にも約半数の都道府県や松江市では連帯保証人は1名になっています。

今後問題点を整理し（特に非常時の連絡先の確保ができるのか）前向きに検討したい」

・学校での緊急時の対応

「現在出雲市内のすべての幼稚園と小中学校では『個人調査カード』を保護者に提出してもらっています。このカードには緊急の連絡先やアレルギーの有無など記載され、緊急時に参考としています。今後小中学校では更に緊急時に対応できるよう形式の統一を検討したい」

・観光戦略について

「出雲市の観光全体を統括する組織はないが、現在出雲観光協会が平成27年を目途に法人化に向けた検討がされています。

出雲市には水辺をいかした観光の仕掛けが少なく、漁業にも観光にもプラスになるような取り組みが必要です」

出雲市議会一般質問　1日目

2013-12-05

出雲市議会の一般質問1日目が行なわれ、8人の議員が質問に立ちました。

（答弁より）

・行財政改革について

「固定資産台帳の作成は現在行なっていません。全国でも2割の自治体しか作成していません。しかし今後固定資産台帳・公共施設白書の一元化について検討していく」

「行財政改革の推進体制は、市長を本部長とする行財政改革推進本部が方向性を出し、行財政推進課が全庁を横断的に調整しながら推進しています。今後縦割りの組織を見直し効率性や合理性に考慮した横断的な取り組みをしていきます」

・斐川中央工業団地の整備計画について

「造成工事現場内で発見された道路遺構は、文化庁、島根県、出雲市とで協議を行ないました。文化庁としては、今後保存に向けた調査を進めていく方針です。

また工事完了時期は当初の予定である平成27年1月から半年程度遅れる見通しです」

・女子サッカーへの支援について

「支援の基本的な考えは、現在あるチームを核とした支援を考えています。これまで岡山湯郷Belleの関係者と意見交換をしたり、新潟県への視察を行ないました。

まずは女子サッカーへの理解と盛り上がりが重要だと考えています。また応援し続けるためには“強いチーム作り”が大切です。2020年のなでしこリーグ参戦を目指し支援を考えていきたい」

真誠クラブ
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