出雲市議会の総務委員会と原子力発電・新エネルギー調査特別委員会の合同委員会が開催され、執行部より「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に係る覚書」に基づく県からの意見照会への回答案が示されました。
出雲市の回答案は「今回行なわれる島根原発2号機の安全審査に関する申請については、中国電力は法律に基づき申請がされ、原子力規制委員会が新規制基準適合性確認を審査するためのもので、申請を了解します」
ただし、出雲市民の安全と安心を守る立場から、中国電力、島根県、県を介して国に対し付帯意見をつけました。
【中国電力に求める事項】
1.再稼動の具体的な動きが出るまでに、安全協定を締結すること
2.原子力規制委員会における安全性審査では、分かりやすい言葉で適切に情報公開を行なうこと
3.職員の訓練を十分に重ねること
4.新たな知見が得られれば、追加的対応を取ること
5.広域避難計画について責任をもって、もっと関与すること
【島根県に求める事項】
1.今回の安全審査申請と原子炉の再稼動とは全く別の議論であることを中国電力に明確に回答すること
2.周辺自治体が安全協定を締結できるよう、引き続き必要な支援を行なうこと
3.広域避難計画について、実効性の向上を図る取り組みを積極的に行うこと
【県を介して国に求める事項】
1.周辺自治体の意見が反映されるような新制度を創設すること
2.広域避難計画が実効性のあるものになるよう国の関与を強めること
出雲市議会では、執行部から最終回答案が示される12月19日までに意見を取りまとめ、付け加える事項等を示していきます。
広域避難計画については、何をもって“実効性が上がるのか”具体的に示していく必要があると考えます。