出雲市議会の原子力・新エネルギー調査特別委員会と総務常任委員会は合同で、島根原子力規制事務所と島根原子力発電所を視察しました。
市役所からは長岡市長はじめ関係部署も同行し、原子力防災とオフサイトセンターの活動、島根原発の安全対策実施状況などの説明を受けました。
島根原発では、中国電力から「福島第一原子力発電所の事故以来、順次安全対策を進めてきました。7月8日には原子力規制委員会の安全に対する新基準が施行されました。この新基準に合致することはもちろんですが、それ以上の世界最高水準の安全性を目指して取り組んでいます」と冒頭挨拶がありました。
出雲市の長岡市長は「出雲市は島根原発から半径30ｋｍ圏内に人口のほとんどが暮らしており、一部10ｋｍのところもあります。中国電力からは逐次報告は受けていますが、今日は安全対策等しっかりと見ていきたい」と挨拶がありました。
現在島根原発では、安全対策として
・ 浸水を防ぐ対策
・ 原子炉や使用済み燃料プールを冷やすために必要な電源を確保する対策
・ 原子炉や使用済み燃料プールを冷やす対策
・ 原子炉が重大な損傷を受けた場合の対策
・ 緊急時に必要となる資機材・設備の点検及び緊急時の対応手順の確認・訓練等
などが行なわれており、説明の後実際に現地視察を行ないました。
津波を想定した防護壁の強化や建物への浸水を防ぐ水密扉など新基準以上の安全対策を行われており、世界最高水準の安全性に向けた取り組みも確認できました。
しかし、安全対策と原発の再稼動は別の話であり、再稼動を行なう意思がある場合十分な情報共有と情報公開をしていくよう求めました。
私は最後の挨拶で「長岡市長がかねてより発言されている『出雲市は原発に関しリスクだけを負って、何も権限も与えられないのはおかしい』という発言に、議会も賛同しています。議会としても安全協定の締結を求めていきたい」と述べました。
島根原子力規制事務所では、主に原子力災害対策の指針について説明を受けました。
また島根県における原子力防災の特徴として、島根原発が唯一の県庁所在地に位置することから、行政機関や5ｋｍや30ｋｍ以内の人口が多いことなどがあげられています。
行政機関についてはリスク分散の必要があると思います。また避難時の混雑が予想されることから避難道路の確保が必要です。
