出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

【草加市　自治基本条例について】

出雲市では長岡市長一期目に自治基本条例原案が示され、再選された今期条例提出が検討されているところです。

草加市では平成10年度の市政施行40周年記念を契機に、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを更に発展させるの推進組織を設置し、課題解決の仕組みづくりに取り組むことが確認されました。

その後条例化を進める中議会での議論を経て自治基本条例への修正が加えられ平成16年10月に施行されました。

 

「みんなでまちづくり会議」を設置し、まちづくり登録員（現在131名）が主体的にまちづくり活動に取り組むだけでなく、まちづくりの計画や提案を行なっています。

また条例に基づき「ふるさとまちづくり応援基金」を設け、市民の主体的な活動を応援しています。

草加市の場合、「行政、議会、市民とのパートナーシップでまちづくりを推進する」という理念に基づいた自治基本条例でした。

先の会議や基金など出雲市の原案にない事項もあり、参考にしていきたいと思います。

出雲市議会の総務常任委員会で、行政視察を行ないました。

新潟県上越市では「公の施設の再配置計画・施設等除却計画について」

東京都目黒区では「指定管理者制度について」

埼玉県草加市では「自治基本条例について」

 

【上越市　公の施設の再配置計画・施設等除却計画について】

上越市は平成17年に14の市町村が合併し、人口20万人あまり、面積973平方キロメートルの市になりました。公の施設は約1000まで増加し、類似施設も多く存在しました。

出雲市は人口17万5千人、面積624平方キロメートル、公の施設約800という状況で、上越市と非常に似通っています。

上越市でも、同じような施設の中利用状況に大きな差が生じていること。施設の老朽化。維持管理経費の増加などやはり出雲市と同じ課題をかかえています。

この課題を克服するため、平成20年3月に「公の施設の統廃合計画」を策定し、主に費用対効果及び老朽化の観点から基準を設定し、基準に該当した115施設を統廃合対象として検討を進められました。その結果第1次統廃合実施施設は25施設、譲渡・貸付予定12施設になりました。

その後平成23年10月には、この計画を引き継ぐ取り組みとして「公の施設再配置計画」が策定され、類似施設を一定の基準に基づき評価を行い、原則として評価の低い施設を廃止することで、施設全体の再配置を目指します。

また同じく平成23年10月に「公の施設等除却計画」を策定し、全市的な視点に立って優先度を設定した整備基準などを盛り込んだ計画のもと、効率的かつ計画的な行財政運営を行なっておられます。

 

評価基準の設定や市民への啓発など、今後出雲市で議論が進んでいく中で、大変参考になりより議論が深まっていくものと思います。

 

また何よりも感じたのは、同じ平成17年に合併し同じような状況下において、すでに対策が打たれ効果が表れていることです。

これから出雲市も行財政改革の推進を不断の決意で行なっていかねばなりませんが、上越市の取り組みを見て、危機感やスピード感の欠如に反省しきりです。

緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。

出雲市議会の9月議会が閉会しました。

9月議会に上程された予算案5件と条例案8件などはすべて可決されました。また決算19件はすべて認定されました。

最終日に追加上程された補正予算は、火災で被災した平田小学校屋内運動場の応急対策費や8月下旬から9月上旬の豪雨被害に伴う災害復旧経費にかかる額を補正されました。

 

決算委員会の報告では「委員からの質問に対する職員の対応は、当然すぐに答えられるであろう質問に対しても、答えに窮する場面が多く見られました。また答弁がいい加減であったり、危機管理意識に欠けた答弁もあり、職員を再教育すべきだとの指摘もありました。

　緊張感の欠如は長岡市長が出席されていないことが大きな理由であると考えます。決算委員会は1年間の内３日間です、是非来年からは出席され、より有意義な決算委員会となることを望みます」と厳しい指摘を行ないました。

 

閉会にあたり長岡市長は「8月下旬から9月上旬にかけて豪雨災害が発生しました。また佐田町では地すべりが発生しましたが、県と早急な対策を実施していきます。

9月4日には斐伊川放水路の神戸川への分水が行なわれました。宍道湖や下流域での水位低下に役立ったと評価しているが、運用面での検証をしていきたい。

県西部を襲った豪雨災害に対して、職員を津和野町、江津市、浜田市に派遣します。

１０、11月を神在月振興月間とし、多くの人に出雲に訪れてもらいたいと願うとともに、市民にも住んでいて良かったと実感してもらいたいと思います。

オリンピックの東京開催が決まりましたが、東京一極集中が更に進むのではなく、地方にとっても恩恵があるように期待したいと思います」と挨拶を述べました。

 

 

 

モンゴル国特命全権大使、モンゴル国立健康科学大学副学長、モンゴル国の歯科医師ら20人が島根大学医学部を訪れ、歯科医療分野での交流を深めました。

その後場所を移した歓迎会では、モンゴル国と関りのある方々とも交流を深め、今後一層の両国友好を願いました。

島根大学医学部とモンゴル国立健康科学大学との交流は長きにわたり、島根大学医学部で学んだ多くの歯科医師がモンゴル国で従事しているということです。

ソドブジャムツ・フレルバータル特命全権大使は「日本とモンゴル国との交流は41年を迎えました。しかし前半の20年は先の大戦のこともあり、モンゴル人は日本に良い印象を持っていなかった。23年前にモンゴル国が民主化された際、日本はその運動を応援してくれ、日本に対する見方が変わりました。以来日本とモンゴル国は友好関係にあります。今後モンゴル国は日本からのインフラ整備などの技術支援に期待を寄せ、モンゴル国からはレアアースなどの資源を日本へ輸出することで、戦略的補完関係を築いていきたい。

日本を取り巻くアジアの環境は良くないが、かつてモンゴル国が乗り越えたような関係がモデルになることを期待しています」と更なる友好と、アジア外交について温かい言葉をかけていただきました。

この交流をきっかけに、今後「地方対地方」の交流に発展するに期待が寄せられました。