出雲市議会自民協の視察は、2日間で3研修を行ないました。
初日2番目に行なった研修は、ＪＡ全農で「ＪＡグループ・全農の事業概要と農業政策について」担当者から説明を受けました。
現在ＪＡ全農 経営管理委員会の副会長に出雲市出身の萬代宣雄氏が就任しておられ、ＪＡグループの経営指導等を行なっておられます。
全農グループは、ＪＡグループにおける経済活動の担い手として、経済活動に関する様々な情報・技術・物資を効率的に活用する仕組みを構築し、その事業活動を通じて、国民全体に「食料」を供給するという責務を負っています。近年様々な事業環境が激変する中、食の「安全」「安心」といった真の生活の豊かさを提供する役割を最大限努めていくと説明がありました。
農業を巡る情勢として、自給率の推移、農地面積、担い手、国際情勢などについて説明と問題点の指摘を受けました。
ＴＰＰについては、関税撤廃による農林水産業の生産額は3兆円減少し、関連産業も含めると11兆円減少すると試算されています。食糧自給や食の安全面からも大きな影響がある。
また農村の崩壊にもつながり、ＪＡグループとして反対していくとの立場への理解を求めました。
最後の研修は、再び自民党本部で「ＴＰＰ交渉をめぐる今後の方向性について」自民党で長らく農政の担当をしておられる吉田氏から講演をいただきました。
丁度ＴＰＰマレーシア会議に日本が初参加し、実質2日半の交渉をしている時であり、政府の現地での動向などについての解説を受けました。
ＷＴＯなどの貿易交渉と違いセーフガードがなく、原則関税の例外規定がない中での参加は難しい。
参加国だけでなく国内においても非常にタフな交渉が行なわれるなどの見通しが示されました。
また自民党が進める農政として、ＴＰＰ参加のいかんに関わらず、全力を尽くして、住みよい農村、生きがいを持って働ける農業を作っていく。
そのためのポイントは、土地利用型農業の推進と多面的機能に対する直接支払い制度の確立であると説明を受けました。
