文部科学省ではスポーツ政策企画室の八田専門官を講師に「今後のスポーツ政策について」レクチャーを受けました。
1961年に制定されたスポーツ振興法以降スポーツ環境は、スポーツ人口の増加・目的の多様化、障がい者スポーツの競技力向上、地域スポーツクラブの成長、プロスポーツの発展、団体ガバナンス、ドーピング防止の必要性など様々な課題が出てきましたが、それに対応する規定がなかったため、新たにスポーツ振興法の見直し2011年にスポーツ基本法を制定しました。
スポーツ振興法は、「スポーツを楽しみましょう」という旗振り役的目的でしたが、スポーツ基本法は、「スポーツ効果により社会発展に貢献しましょう」という目的に変わりました。
スポーツ基本法の内容やスポーツを通した町おこしの事例、また最近話題のスポーツ庁の役割など学びました。
また運動不足による過剰医療費は、平成25年度で約3兆円になるという試算も示され、地域政策にスポーツをうまく取りいれていく必要性を感じました。