出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

 

ブログ 2015

 

ブログ2015 ~群羊を駆りて猛虎を攻む~

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出雲市議会6月議会閉会
2015-07-02

出雲市議会の6月議会が閉会し、上程された議案はすべて可決しました。

議案審査に先立ち、中国市議会議長会から在職24年以上の宮本亨議員、山代裕始議員、在職20年以上の板倉明弘副議長、井原優議員、在職16年以上の福代秀洋議員、在職12年以上の川上幸博議員、多々納剛人議員、板倉一郎議員、萬代輝正議員に表彰の伝達が、また全国市議会議長会から評議員を務められた坂根守議員に感謝状が、在職20年以上の板倉明弘副議長、在職10年以上の松村豪人議員、井原優議員に表彰の伝達が行われました。

閉会にあたり長岡市長は「今議会開会中、都市部に暮らす人々の地方移住や病床の削減案などが示されました。地方にとってこの影響は大きく、今後国の動向を注視していきたい。また地方創生に関しては、議員の皆さんと直接意見交換でき良かった。9月議会で具体的な提案をしていきます。

心配していた尾原ダムからの取水制限も解除され、渇水面では一安心していますが、今後梅雨明け前の豪雨に注意していきたい」と述べ、6月議会は閉会しました。

またこの日特別委員会が設置され、私は行財政改革特別委員会に所属し、委員長に選出されました。主な調査内容は、行革集中期間における行財政改革の進捗状況及び計画の見直しに関する調査研究であります。前2年の特別委員会では、公共施設の統廃合の方針を示すなど大きな成果がありました。引き続き行革の推進に厳しい目を注ぎたいと思います。

 
環境経済委員会
2015-06-23

環境経済委員会が開催され、付託された陳情2件は不採択になりました。

また委員会終了後、協議会が開催され地方創生について環境経済委員会所管課での取り組みについて意見交換を行いました。

多くの委員から広くいろいろな分野の人の意見を聞くことが大切だと指摘がありました。

私も同様の趣旨の発言とともに出雲市の計画で「広域連携」を別枠で取り組むことを評価したうえで、最近経済界の方々と中海・宍道湖圏域がこの地域のダム機能(人口流出を食い止める)を果たすうえで重要であること。産業面では、安来市の航空産業とともに出雲市の工業集積は圏域の発展に寄与すること。また空港政策では、出雲空港を国内線専用化、米子空港を国際線専用化と機能分担をする大胆な案など、意見交換した話を紹介しました。

 

 
一般質問 3日目
2015-06-18

出雲市議会の一般質問3日目は、小村吉一議員、岸道三議員、山代裕始議員、伊藤繁満議員、板倉一郎議員、大場利信議員が質問に立ちました。

山代議員は自動車のご当地ナンバー制度の導入について質したのに対し、執行部からは「ご当地ナンバー制度を導入するには、軽自動車を除く自動車の登録基準台数が10万台を超えなければならず、第2回の見直しでもその基準は変わりませんでした。出雲市の登録台数は63476台と基準を下回っています。また国でもナンバーが変わることに伴う、いろいろなシステム変更のための行政コストの増大に懸念が示されています。新たな方針が示されれば検討していきたい」と答弁がありました。

今回の一般質問では、地方創生に、多くの議員が関心を示していました。

今後総合戦略会議などで計画が策定されていきますが、広く意見をくみ上げるとともに、議員からも発信していける場を設けてもらいたいと思います。

 
一般質問 2日目
2015-06-16

出雲市議会一般質問2日目は、湯浅啓史議員、珍部全吾議員、原正雄議員、神門至議員、井原優議員、保科孝充議員が質問に立ちました。

初日、2日目と新しく就任した野口副市長に出雲市の農業について質問があり「出雲市はバランスのとれた農業生産になっています。農業の基本は、第一に人であり、体制作りが重要です。出雲市においては引き続き地域特性をいかした農業を推進していきたい」と出雲市農業の印象と展望を述べました。

珍部議員から合併特例債についての質問に「合併特例債の発行上限は535億円で、現在480億円発行しました。すでに100億円は償還済みで、償還のピークは2030年です」と回答がありました。

 
一般質問 1日目
2015-06-15

出雲市議会の一般質問は3日間の日程で行われ、私は初日のトップバッターとして「公共施設の解体撤去について」質問に立ちました。

全国的にも高度経済成長期に整備された公共施設は老朽化、人口減少に伴う施設利用者の減、本市のように市町村合併を行った結果、不要となった公共施設が増加し、それとともに解体撤去などに多額の費用が発生するため放置されている施設も増加しています。

過去の市長答弁でも、解体撤去が必要な施設は増加傾向にあり、その解体予定を優先順位をつけながら年次的に計画的に行っていきたい旨の発言がされています。

またこれまで解体撤去には認められなかった地方債の発行が公共施設等総合管理計画を策定することを条件にできるようになったことから、その活用について質しました。

「解体撤去計画」

現在年次計画を策定するため全庁を対象に、6月中旬をめどに取りまとめ中であります。今年度中に老朽度・緊急性・解体費用・跡地利用などを総合的に判断し計画を策定、中期財政計画に盛り込んでいきたい。

「地方債の活用」

解体撤去には多額の費用が掛かるため、地方債の活用を検討します。よってその条件となる総合管理計画はインフラも含め、今年度中に策定したい。

 

また平成25年に総務省が実施した「公共施設等の解体撤去に関する調査」に回答した内容を尋ねたところ(平成2591日現在)

「解体撤去施設数」68件(普通会計施設 27件、水道事業会計 41件)

 

「解体撤去時期」1~2年に解体予定施設 5件、3年以上 48件、未定15

 

「解体費用(概算)」 約15億円

 

不要になった公共施設の取り扱いは、解体撤去のみならず、施設の再利用、跡地利用などを考えるうえでも早く方針を決定して行く必要があると考えます。

今回初めて今年度中の方針決定が示されたので、今後の動きを注視していきたいと思います。

 

この日は、福島孝雄議員、寺本淳一議員、渡部勝議員、勝部順子議員、大谷良治議員、米山広志議員が質問に立ちました。

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