出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

出雲市議会の6月議会が閉会し、上程された条例案16件、補正予算案2件などが可決されました。

今議会の一般質問では、先に発表された2040年までに消滅可能性のある自治体が896に上るといういわゆる増田リストの見解や対応、来年度から始まるにもかかわらず詳細が明らかでない「子ども・子育て支援新制度」の概要やスケジュールなどについて多くの関心が示されました。

人口減少社会、子育て支援どちらも今後の大きな課題であり、国の施策が大きな柱になりますが出雲市としても大胆な施策を行っていく必要があります。

長岡市長も「産業振興を図ることが大切で、そのためにも定住対策や出雲シティセールスなどを積極的に行っていく。雇用増や投資効果に期待し、厳しい自治体間競争に勝っていきたい」と述べ閉会しました。

出雲市同和教育・啓発推進会議の総会が開催されました。

この会議は、人権尊重を基調とし、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決をめざし、明るく住みよい出雲市の実現のため、各地区の同和教育推進会議や各種団体から約100名の委員で構成されています。

昨年度の活動報告では、同和教育講演会で「差別する側がいるから、差別される人ができる。事情を知ったうえで差別をしない生き方が大切である」との講師の話が紹介されました。

また各地区での活動報告がありましたが、コミセンや学校を中心に活発な活動が行われていました。私も毎年家族と一緒に人権標語を作りますが、子どもたちと一緒に人権標語の作成や冊子を読んだりすることはとても有益だと思います。多くの家庭で取り組んでいただきたいと思います。

総会後、自主学習グループ・源氏蛍の会代表の三浦成人さんを講師に研修会が行われました。

三浦さんは自らの生い立ちや経験から被られた様々な苦難をお話になりました。

「差別を受けた人でも、環境が変われば、差別をしている側に立つ場合がある。勇気をもってそれは間違っているといえるのか。仲間外れにされないために同調するのか。」

私自身、頭で判断したことと、実際同じ行動がとれるのか・・・深く考えさせられました。

「差別はどうやって乗り越えられるのか」「多様化する人権問題」

ひとりひとり身近なところから意識を高め、解決へ向け考え行動していきましょう。

出雲市議会の総務委員会が開催され、付託を受けた議案はすべて可決・承認しました。

4月に新設された行政改革部から、平成22年度から平成25年度（4年間）の第2期行財政改革の実施計画の最終取りまとめを報告しました。（平成26年度が本来最終年度ですが、本年4月に新たな行財政大綱と実施計画が作成されたため1年早くまとめられました）

[財政効果額]（4年間累計）

「継続」して検討している項目は多いのですが、実際切り込んでいってない現状が浮かび上がっています。特に公共施設の管理見直しなどほとんど効果がありません。議会でも特別委員会を立ち上げ800余りある公共施設のうち203施設についてあり方を検討しています。

執行部と一体となって早急に手を付けられるところからやらねばなりません。

今後施設使用料などの見直しが行われ、運営可能な体系や適正・公平な負担について検討が必要になります。

出雲市議会の一般質問2日目は湯浅啓史議員、小村吉一議員、神門至議員、遠藤力一議員、井原優議員、勝部順子議員、米山広志議員が質問に立ちました。

3日目は松村豪人議員、板倉明弘議員、珍部全吾議員、板倉一郎議員、寺本淳一議員、伊藤繁満議員が質問に立ちました。（以下質問抜粋）

[企業誘致]

人口減が進む中で雇用対策、定住対策は最重要課題の一つで、その中でも企業誘致による雇用の創出に期待がかかるところです。

長岡市長は「企業誘致に関しては自らが企業におもむくトップセールスや積極的に企業セミナーへ出席するなどＰＲと情報収集を行っている。平成23年から平成25年の3年間で企業の新規進出が3件・増設が14件あり、総投資額は370億円、正規雇用433人に上ります。今後も製造業やＩＴ関連の事務系業種や医食工連携などターゲットとして取り組んでいきたい」と答弁しました。

出雲市には浜山公園には陸上競技場、カミアリーナなど優良なスポーツ施設があります。

過去にも2002日韓ワールドカップの時には、アイルランドのチームのキャンプ地になりました。

執行部は「出雲市単独での招致にあわせ、島根県や大山圏域などの広い範囲での招致も視野に入れる必要がある。情報収集は行っていくが、実際具体的なアプローチは2016ブラジル大会が終わってからになると思う」と認識を示しました。

すでに招致に向けて動き出している自治体がある中で、物足りない答弁でありました。

国は平成24年から5年以内にがん検診の受診率を50％以上になるよう目標を定めています。出雲市は「がん撲滅対策推進条例」を全国に先駆け条例化した自治体ですが、その出雲市の受診率は低いため目標値を定めて取り組むべきではないかとの問いに、執行部は「企業の受診状況を把握してなく目標値を定めるのは難しい」と答弁しました。

しかし現実には、企業受診を除いたところの受診率は把握しているので、その部分だけでも目標値の設定は可能であると思います。今一度検討してはどうでしょうか。

出雲市議会の一般質問が始まりました。

1日目は福島孝雄議員、岸道三議員、渡部勝議員、保科孝充議員、大国陽介議員、大場利信議員、大谷良治議員が質問にたちました。

自治基本条例は長岡市長の1期目からの積み残し課題であります。

市長は昨年9月議会で「自治基本条例の議論を慎重に扱うよう求めた陳情」が採択になり、同11月に議論を続けることは困難だと判断した。いまだに常設型の住民投票など必要性を感じているものの、議会や市民の賛同が必要であり現時点では自治のあり方を含め慎重に判断していきたい、と答弁しました。

この施策は、18歳未満で3歳以上の子供3人目から保育料が無料になる制度です。平成22年のゼロベース評価委員会で所得制限がないことや多子世帯のみの制度になっていることから見直すべきとの評価が下されましたが今年度も継続されています。

執行部からは、来年度から始まる「子ども子育て新システム」実施にあたり、この施策も含めすべての子育て施策を見直していきたい、と答弁がありました。

（今年度の対象者は1479人、予算額は2.9億円）

増田リストとは、先ごろ民間有識者からなる日本創成会議が2040年までに20～30歳代の女性の人口が50％以上減少し、896自治体が消滅する可能性のある自治体と公表された衝撃的な報告書で、座長の増田元総務相の名前に由来し「増田リスト」と呼ばれています。

また出雲市の20～30歳代の女性の減少は県内でもっと低いが、理由として、県立病院や島根大学医学部などの医療機関や村田製作所や富士通などの大企業があり女性の就労の場が確保されているからではないか、と答弁がありました。