出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

 

ブログ 2016

 

ブログ2016 ~猿臂之勢~

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出雲市議会 6月議会
2016-06-07

出雲市議の6月議会が開会しました。【会期:22日間】

今議会に上程された議案は人事案20件、予算案3件、条例案4件などです。

人事案のうち16件は斐川町の農業委員の任命についての同意案件で、初日にすべて同意されました。

開会にあたり長岡市長は「4月に発生した熊本での大地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。出雲市も消防・水道・土木・保険の分野で職員を派遣しました。

1日も早い復興を願っています。

出雲市でもこれから梅雨になり、大雨など災害も予想されます。常日頃からの備えを行政はもとより市民の皆様にもお願いしたい。

今年度は地方創生の本格的スタートの年に当たり、いろいろな事業を展開していきたい」と発言がありました。

 
電波の日
2016-06-03

毎年515日から615日は「情報通信月間」で、この期間は全国各地で情報通信の普及・振興を図る様々な行事が行われます。

また、国民の電波に関する知識の普及・向上と電波利用の発展に役立つよう61日を「電波の日」と定め、国や地方で啓発や記念式典が行われています。

中国地方でも記念式典が開催され、電波の日表彰(5件)、情報通信月間表彰(自治体を含む10件)が行われました。

情報通信月間表彰では出雲市の平田地域にある「ひらたCATV株式会社(わがとこTV)」が、e-ネットキャラバンの趣旨に賛同し、主に小中学校の啓発講座で講師を務め、インターネットの安心・安全な利用の普及に多大な貢献をしたことが評価され受賞をしました。

今後も増加するネットいじめやネット詐欺などの諸問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。

 

e-ネットキャラバンとは、インターネットがもたらす負の側面(ネットいじめ、ケータイ依存、ネット詐欺など)から子供たちを守るため、子供たちはもとより保護者、教職員などに対し、インターネットの安心で安全な利用について啓発する活動のことです。

 
学校運営理事会
2016-05-26

平田小学校の第1回学校運営理事会が開催され、今年度の学校経営などについてこの4月に着任された林浩司校長から説明を受けました。

教育目標を「人や自然と主体的に関わり、心豊かにたくましく生きる児童の育成」として、具体的な取り組みが行われますが、特に大切な小学校の役割として

「自立」・・・学校は子供たちの将来の自立を目指すものであり、小中(高)の各段階、家庭にあっても最終的には子供たちが自立することを目指している

「集団の中で育てる」・・・家庭教育とは違い、大勢の中で生きる力等を育む

「子供はかけがえのない存在」・・・学校ではもちろんだが、家庭・地域にあってもかけがえのない存在だと意識してもらい、家庭や地域との連携を深めていく

3点を強調されました。

説明文章に文字の大きさを変えて強調したり、図形を使って分かりやすく伝える工夫が随所にみられ、説明にも理解が深まったと思います。

今年度は火事で焼失した体育館の工事も始まり、児童の指導も大変になろうかと思いますが、教育目標、基本方針に沿った元気な「はすだっ子」の成長をともに応援していきたいと思います。

 *学校運営理事会は、平成18年から始まり地域に開かれ、地域ならではの特色ある学校づくりを応援するもので、校長の教育方針などを承認します。

 
国営事業へむけて
2016-05-17

宍道湖西岸地区農村整備推進協議会の第3回通常総会が開催されました。

平田地域宍道湖西岸の灘分、西代、国富中村、布崎地区の約460ha農地は、今年度より2年間農林水産省の土地改良事業の実施に向けた本格調査が始まりました。

この地域は、いずれも低地で水はけが悪く、これまで稲作以外の農作物がなかなか収穫できない条件不利地域であります。

この事業が実施されれば、圃場の大型化、耕作放棄地の抑制、排水機能の強化、農家所得の向上が見込めるなど非常に期待が持てる計画であります。

今後事業採択に向け担い手づくり(地域に元気が出る農村社会、地場産業と連携した6次産業化など)、営農計画(23作、土地利用率1.5倍など)、サポートセンター(共通課題の解決など)などを整備・計画していき、国を代表する先駆的な地域になるよう頑張ってもらいたいと思います。

 

 
事務事業の見直し
2016-05-07

行財政改革特別委員会を開催し、今回のテーマに掲げた「事務事業の見直し」について事業選定や今後の進め方を協議しました。

3月議会終了後、特別委員会では出雲市の一般会計での事務事業が788事業(平成27年度、中事業ベース)ある中から、すでに見直しに取り組んでいる事業や業務執行上必要な事務費など見直す余地の少ない事業、市民の安全・安心につながる事業を除いた、108事業を選定しました。

この中から委員等によるアンケート調査を行い、重点的に取り組むべきとされた上位18事業と、その他検討が必要だとされる3事業を抽出し、集中的に議論していくことになりました。

今後担当課からヒアリングなどを行い、

「公共性」・・・市が実施すべき事業か

「公平性」・・・受益者が限定されていないかなど

「有効性」・・・事業効果が少ない

「効率性」・・・コスト削減や適正な受益者負担になっているか

などの、視点から事業見直しを行っていきます。

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