出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

平田斐伊川用水対策委員会の総会が開催されました。

この委員会は、水稲に必要な斐伊川の用水確保に努め、受益者農家の米作りに協力し農業経営の安定に寄与するために組織され、例年斐伊川取水樋門の清掃活動や渇水調整が行われています。

ここ数年は尾原ダムができたこともあり渇水にはなっていませんが、昨年も最大４０％の渇水調整が行われました。

今年はラニーニャ現象の影響で夏の高温と何よりも梅雨が短くなり水不足が心配されています。例年にも増して役割が大切になっていくと思われます。

行政と連絡を密にし、用水確保ができるようご尽力をお願いしたいと思います。

また私たちが使用する上水道にも無駄がないよう心掛けたいと思います。

ふるさと納税について現状や支援策などを総務省自治税務局市町村課の担当者から説明を受けました。

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付（納税）すると、寄付額から２千円を差し引いた額が所得税や住民税から控除される制度で平成20年度から始まり年々受入額も受入件数も増加しています。

平成28年度は、約1271万件の受入件数で約2844億円に上ります。

制度開始当初は、寄付を募るために事業目的とはかけ離れ、高額な返礼品や地元産品でないものを送付するなどの行為が行われていました。

このような行いを制度の趣旨に合うように昨年総務大臣から、商品券などの金銭類似性の高いものや電子機器など資産性の高いものは送付しないこと、返礼割合が3割以下にすることなどの通知が出されました。

また今年４月１日付で再び総務大臣から、昨年の趣旨を徹底することに加えふるさと納税を活用した事業の明確化・成果の報告をするよう求めた通知をしました。

総務省の支援策としては、ふるさと起業家支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクトなどクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、地域課題を解決に導く取り組みに補助を行います。

山間部などの廃校舎の再利用などに使われる資金集めの手段としてすでにクラウドファンディングは活用されており注目していましたが、ふるさと納税との活用法についてさらに研究していきたいと思います。

出雲市議会の自民協で空き家問題とふるさと納税についての研修会を行いました。

空き家問題は、国土交通省住宅局長の伊藤明子氏より現状や国の政策などについて説明を受けました。

空き家の総数は、この10年で1.2倍、20年で1.8倍になっています。

空き家対策としては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考えのもと地域のまちづくり、住まいづくりを支援していく。

特に相続時に60％の空き家が発生することから、相続前に親族間で話し合いをしておくことは大切な対策になる。

既存住宅を流通させていくことが重要で、宅建業者の協力を得て既存建物の取引時の情報提供が充実する法改正を行った。

また耐震性や建物の状況調査等が行われた住宅で、リフォーム等の情報提供が行われている既存住宅に対し国も関与した「安心R住宅」標章を付与し、既存住宅の古い汚いなどのマイナスイメージからきれいで安心した買いたい住宅への支援をしていきます。

そして空き家等対策特措法に沿った対策などには市町村に財政支援や税制措置を行うことや増加の一途をたどる所有者不明の土地を円滑に利用しやすくするなどの法整備を行っていく。

出雲市でも空き家対策が急がれる中で、今回の研修は有意義でありさらにこれらの施策などを研究していきたいと思います。

出雲市議会の森林・林産業対策協議会が開催され、森林業の川中・川下分野で事業経営をされている須山木材、出雲木材市場を視察しました。

我が国の林業を取り巻く環境は木材需要の低下、低価格化、従事者の高齢化など多くの課題を抱えています。

今回視察した2社はともに製材だけでなく木材に付加価値をつけ新しい需要を掘り起こそうと取り組んでおられました。

須山木材は木造建築にとって大変重要な骨組みの継手・仕口・ホゾと呼ばれる従来大工さんが図面をもとに手作業で仕上げていた部分をプレカットというコンピューター式自動機械で短期間に高精度に仕上げる木材加工を行っています。

出雲木材市場は、西日本で初となる窒素加圧加熱処理施設を導入し、耐久性に優れ天然無公害な木材製品を作っています。

また両社ともに自然の恵みである山を敬い、共生し、社会貢献をしていくという理念を感じました。

2024年からは森林環境税が導入される予定です。

荒廃した山林を昔のような豊かな山林にし、川上・川中・川下が一体となった循環型の森林再生を目指していきたいと思います。