出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

出雲市議会の一般質問が3日間の日程で行われ、21名の議員が質問に立ちました。

真誠クラブでは今岡真治議員が、定住とUIターンを促進する支援事業について、近年地域や地域の人々と多様に関わってくれる「関係人口」を増やす取り組みを提案しました。

執行部からは、出身者会や観光大使など出雲のファンを増やす施策を行い人口の質的側面を支援してくれる「関係人口」の増加に取り組みたいと答弁がありました。

伊藤繁満議員は防犯対策として防犯カメラの設置数を増やすよう要望し、執行部から特に小中学校においては危険個所を洗い出し優先順位をつけ設置していきたいと答弁がありました。

児玉俊雄議員は、大規模校での学校再編について考えを質しましたが、現状では校区をまたぐ再編など課題も多くすぐには取り掛かれないとの見通しが示されました。

寺本淳一議員は、今年1月1日から施行された出場規則により、消防団の出場が原則建物火災と林野火災とされたことに対する消防団員の意欲低下や消防団への信頼性の低下を危惧する質問がありました。執行部からはサラリーマンが多くなった消防団で、小規模火災への出場軽減などになるとの答弁がありました。

島根県議会の6月議会が開会され、初日の本会議で田中副議長の辞任に伴う副議長選挙が行われ園山繁県議が副議長に選任されました。

園山新副議長は、旧平田市の出身で平成３年から旧平田市議会で議員を務められたのち平成15年に島根県議会議員に当選され以来4期連続当選を果たしておられます。

信念を曲げない強さ、様々なものを吸収する貪欲さ・勤勉さ、柔軟な発想、力強い突破力などの新副議長の個性は地方に活力を見出し地方創生を成し遂げようとする我が県にとって時を得たものであると確信をしております。

園山新副議長には幼少のころから親しくしていただき、公私ともにいろいろな場面で相談をさせてもらい貴重なアドバイスをいただいてきました。

衷心よりお喜び申し上げると共に今後ますますのご活躍を期待しております！

出雲市議会の6月議会が開会しました。【会期18日間】

今議会に上程された議案は、補正予算案1件、条例案５件などです。

開会にあたり長岡市長は「4月9日大田市を中心に発生した地震より被災された方々にお見舞いお申上げると共に、今議会に復旧のための補正予算を計上し早期の復旧に努めていきます。梅雨を迎え災害に対して万全の備えをしていきます。また新たなご当地ナンバーとして「出雲」ナンバーの導入が決定し、平成32年の交付に向け準備を進めてまいります」と述べました。

また平成34年2月に竣工を予定している次期可燃ごみ処理施設の建設運営事業者の落札者決定の報告がありました。

3企業体から応札があり、事業者選定委員会の総合評価が高かった「JFEエンジニアリンググループ」が約250億円（建設費156億円、運営費94億円）落札しました。（税別）

出雲市にとって非常に大きな事業であり、計画通り進捗するよう見ていきたいと思います。

建設水道委員会では奈良県奈良市議会、奈良県議会、京都府長岡京市を訪れ、行政視察を行いました。

出雲市で来年度から適用される下水道事業の特別会計から企業会計に移行をすでに適用・運営されている奈良市で移行までの課題や現状での取り組み状況を調査しました。

また今後予測される水道事業が抱える課題（人口減少による水需要の減少、施設の老朽化への投資増大、職員・技術者の減少など）に対応するため県内の水道事業一本化に取り組んでいる奈良県でその事業概要、課題やスケジュールについて調査しました。

そして長岡京市では、地震などでライフラインが停止し水洗トイレが使用できなる際の対応として平成21年度より整備を始めた災害用マンホールトイレについて調査しました。

この事業は市内の避難所に下水道管を引き込みマンホールのふたを開け、仮設のテントと便器を組み立てて使用するもので、1日平均して1500人の利用が可能だということです。

現在各委員会がそれぞれの調査項目に従い先進地視察を行っています。

視察後さらに調査項目の検討を重ね、有効な施策提言をしていきたいと思います。

議会運営委員会の行政視察で宮城県名取市議会、登米市議会、山形県山形市市議会を訪れ、決算審査の方法や通年議会制などについて調査しました。

現在出雲市議会では決算を、基本的に前年度の予算審査をした議員がその決算審査を行い、1年交代で半数が入れ替わっています。よって2年に1回すべての議員が審査を行います。

しかし3月議会の予算審査で常任委員会の専門性をいかして審査を行う分科会方式を採用したことから、決算審査も同様な方式で行うことについて、その流れや審査状況など調査を行いました。

また県内でも2議会で導入が決まった通年議会（通年会期制）について調査をしました。

現在多くの議会が年4回を会期した議会運営を行っていますが、地方自治法の改正や民意の反映や緊急対応に対し迅速に対応できることや入札後の工事着手が早くなるなどの理由により通年会期制を導入する議会が増えています。

機動的な議会になることは重要なことだと考えますので、そのメリット・デメリットや他の方法の可能性などを調査し今後検討していきたいと思います。