出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

建設水道委員会では奈良県奈良市議会、奈良県議会、京都府長岡京市を訪れ、行政視察を行いました。

出雲市で来年度から適用される下水道事業の特別会計から企業会計に移行をすでに適用・運営されている奈良市で移行までの課題や現状での取り組み状況を調査しました。

また今後予測される水道事業が抱える課題（人口減少による水需要の減少、施設の老朽化への投資増大、職員・技術者の減少など）に対応するため県内の水道事業一本化に取り組んでいる奈良県でその事業概要、課題やスケジュールについて調査しました。

そして長岡京市では、地震などでライフラインが停止し水洗トイレが使用できなる際の対応として平成21年度より整備を始めた災害用マンホールトイレについて調査しました。

この事業は市内の避難所に下水道管を引き込みマンホールのふたを開け、仮設のテントと便器を組み立てて使用するもので、1日平均して1500人の利用が可能だということです。

現在各委員会がそれぞれの調査項目に従い先進地視察を行っています。

視察後さらに調査項目の検討を重ね、有効な施策提言をしていきたいと思います。

議会運営委員会の行政視察で宮城県名取市議会、登米市議会、山形県山形市市議会を訪れ、決算審査の方法や通年議会制などについて調査しました。

現在出雲市議会では決算を、基本的に前年度の予算審査をした議員がその決算審査を行い、1年交代で半数が入れ替わっています。よって2年に1回すべての議員が審査を行います。

しかし3月議会の予算審査で常任委員会の専門性をいかして審査を行う分科会方式を採用したことから、決算審査も同様な方式で行うことについて、その流れや審査状況など調査を行いました。

また県内でも2議会で導入が決まった通年議会（通年会期制）について調査をしました。

現在多くの議会が年4回を会期した議会運営を行っていますが、地方自治法の改正や民意の反映や緊急対応に対し迅速に対応できることや入札後の工事着手が早くなるなどの理由により通年会期制を導入する議会が増えています。

機動的な議会になることは重要なことだと考えますので、そのメリット・デメリットや他の方法の可能性などを調査し今後検討していきたいと思います。

平田斐伊川用水対策委員会の総会が開催されました。

この委員会は、水稲に必要な斐伊川の用水確保に努め、受益者農家の米作りに協力し農業経営の安定に寄与するために組織され、例年斐伊川取水樋門の清掃活動や渇水調整が行われています。

ここ数年は尾原ダムができたこともあり渇水にはなっていませんが、昨年も最大４０％の渇水調整が行われました。

今年はラニーニャ現象の影響で夏の高温と何よりも梅雨が短くなり水不足が心配されています。例年にも増して役割が大切になっていくと思われます。

行政と連絡を密にし、用水確保ができるようご尽力をお願いしたいと思います。

また私たちが使用する上水道にも無駄がないよう心掛けたいと思います。

ふるさと納税について現状や支援策などを総務省自治税務局市町村課の担当者から説明を受けました。

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付（納税）すると、寄付額から２千円を差し引いた額が所得税や住民税から控除される制度で平成20年度から始まり年々受入額も受入件数も増加しています。

平成28年度は、約1271万件の受入件数で約2844億円に上ります。

制度開始当初は、寄付を募るために事業目的とはかけ離れ、高額な返礼品や地元産品でないものを送付するなどの行為が行われていました。

このような行いを制度の趣旨に合うように昨年総務大臣から、商品券などの金銭類似性の高いものや電子機器など資産性の高いものは送付しないこと、返礼割合が3割以下にすることなどの通知が出されました。

また今年４月１日付で再び総務大臣から、昨年の趣旨を徹底することに加えふるさと納税を活用した事業の明確化・成果の報告をするよう求めた通知をしました。

総務省の支援策としては、ふるさと起業家支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクトなどクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、地域課題を解決に導く取り組みに補助を行います。

山間部などの廃校舎の再利用などに使われる資金集めの手段としてすでにクラウドファンディングは活用されており注目していましたが、ふるさと納税との活用法についてさらに研究していきたいと思います。