出雲市議会議員 飯塚としゆき オフィシャルサイト

 

ブログ2019

 

~猪突猛進~

~猪突猛進~
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一般質問【3日目】
2019-03-04

一般質問3日目は5名の議員が質問に立ちました。

真誠クラブの萬代輝正議員は「中学校部活動指導員制度と今後の部活動内容」と「保育所と放課後児童クラブの来年度入所状況」について質しました。

中学校部活動指導員制度について「国の制度化が遅れていたため県の作業も進んでいませんでしたが、近々県が要領を公表する予定でその制度の中で行いたい。また部活動指導員の規則等も今後策定します」

今後の中学校の部活動について「国は将来的には地域活動の方向性を示していますが、出雲市においては地域での受け皿づくりや指導者の確保などに課題があります」と答弁しました。

来年度の保育所の入所者について「2次募集を締め切った段階で確定ではないが、200人の増加を見込んでいます。特に3歳児が多く、待機児童が出ないよう取り組んでいきます」

放課後児童クラブの入所状況について「年々入所者数が増加しています。3年生以下の児童を断るケースも昨年は29人いました。受け入れ枠を拡大するなど対応していきたい」と答弁がありました。

現在優先順位をつけ入所者を決定していますが、3年生まではきちんと受け入れる体制を求めました。

 

 
一般質問【2日目】
2019-03-03

一般質問2日目も7名の議員が質問に立ちました。

真誠クラブの伊藤繁満議員は「出雲地方の魅力発信と観光戦略について」質しました。

観光資源のネットワーク化の必要性について執行部からは「着地型商品の開発や出雲観光協会との連携を図りネットワーク化を推進していきたい」と答弁しました。

また出雲縁結び空港が、国が認定する訪日誘客支援空港に認定されなかったことについて「県は国内線の充実を優先したことと国際線利用が少なく国の認定基準に達していないと判断し断念されました。市としては国際チャーター便の誘致を行っていきたい」と答弁しました。

板倉一郎議員からはキャッシュレス決済について、商工業者への積極的な取り組み支援や消費者への積極的な周知・啓発を促しました。

 
一般質問【1日目】
2019-03-02

出雲市議会の一般質問が行われ、初日は7名の議員が質問に立ちました。

真誠クラブの寺本淳一議員は「空き家等の予防、活用対策について」質しました。

執行部からは「出雲市は世帯数が伸びているものの1世帯当たりの人数が減っています。時に高齢世帯の増加が空き家の増加につながっており、関係団体との連携を強化していきます。現在の空き家対策条例は危険空き家への対策に重点が置かれており、予防や活用については“まち・ひと・しごと創生戦略”の定住対策で対応していきたい」と答弁がありました。

また同じく真誠クラブの児玉俊雄議員は「企業立地優遇制度・雇用促進助成金の見直しについて」質しました。

執行部からは「現在出雲市では製造業やITなどソフト産業に助成制度を設けています。県内他市でも同様な制度がありますが、鳥取県や鳥取市・米子市などでは廃止・廃止予定です。

出雲市の制度は、他市より優位性があるのが魅力ですが、今後企業のニーズや雇用情勢を的確に把握し検討していきたい」と答弁がありました。

 
竹島の日
2019-02-26

2月22日は島根県が2005年に条例で定めた「竹島の日」です。

竹島は日本固有の領土でありながら、韓国が半世紀にわたって不法占拠しています。

条例制定から14年になる本年は、国際司法裁判所への単独提訴や竹島に関する研究機関の設立を政府に求める特別決議を初めて採択しました。

国際司法裁判所は領土問題などの国家間の紛争を国際法に基づき解決するための国際機関ですが、原則紛争当事国間(竹島の場合、日本と韓国)の合意が必要なため一方が裁判を望んでも相手が応じなければ裁判が成立しません。

今回提訴しても韓国は応じないと思いますが、日本の外交交渉の手段として国際社会に理解をもとめるよう提訴することは重要だと思います。

また国内でも記念式典への政府派遣が政務官ではなく担当大臣の出席を求めていきたいと思います。

現在最悪に冷え込んだ日韓関係ですが、韓国は大切な隣国で民間交流など継続的な交流は重要だと考えています。

しかしながら「竹島は島根県の領土」であるという紛れもない事実ははっきりと主張していきたいと思います。

 

 

 
平成31年度市長施政方針
2019-02-19
出雲市議会の3月議会が開会し、平成31年度の市長施政方針が表明されました。
【会期31日間】
施政方針で長岡市長は「平成の大合併によって誕生した出雲市も15年目を迎え、出雲大社の大遷宮を契機に交流人口は拡大し、出雲ブランドは全国に広く知れ渡り今や世界へ展開しようとしています。
また産業振興や雇用創出、定住促進を図ることで人口減少社会にあって人口17万人を維持しています。中海・宍道湖・大山圏域などの自治体連携を深めながら『日本海側の発展をリードする元気な地方都市』を目指していきます。
(市政運営のポイント)
1、ポスト遷宮、2020年に向けた交流人口の更なる拡大
2、若者が夢を描ける多様な雇用の実現
3、本格化する多文化共生社会に対応する施策の展開
4、安心して生み、子育てができるまちづくりの推進
 
小中学生(児童手当支給対象者)を対象に医療費の自己負担額を助成する「子ども医療費助成事業」の新設や私が12月議会で提案したRPA(業務自動化)を活用した業務改善を推進するための情報政策課が新設されました。
 
結びに、時代の変化・潮流を見極め、本市の更なる発展への扉を開くべく『進取果敢』の精神をもって市政運営に全力を尽くす」と所信を述べました。
 
3月議会は平成31年度の当初予算を審議する重要な議会です。
執行部の見解を質し、議論を深めていきたいと思います。
一般会計 788億7000万円(前年度当初予算比 2.5%増)
特別会計 404億7480万円(前年度当初予算比 17.9減)
合 計  1193億4480万円(前年度当初予算比 5.5%減)
*特別会計の大幅減は、下水道事業等が公営企業会計に移行することによる
 

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